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開業時から、助成金
準備が必要なことを
ご存知ですか?

まずは"助成金"について
説明します。

助成金

助成金の受給は一般的に申請から3~4か月です。
またキャリアアップ助成金(正社員転換コース)は
雇用から1年半経過してないと受給できません。

開業時から助成金を意識して
準備を進める必要があります。
その理由は飲食専門社労士の原が説明します。

原 陽介(はら ようすけ)

東京山の手社会保険労務士法人 代表社員(代表取締役)
新潟県長岡市出身 東京都目黒区在住

新卒で大手外食企業に入社し、20年間勤務。飲食店の経営と店長業務に精通する。
日米の20都市以上で勤務し、様々な店舗ロケーション・顧客層を経験。
新規開店や改装オープンにも数多く携わる。

店長として当初は店舗運営に行き詰まることも多かったが、思い悩んだ末に従業員のやる気を引き出し、
自ら考え行動できる人材を育成することで業績が向上することに気付く。
この手法を用いて着任当時に累積赤字が3億円の店舗を3年で黒字に転換させたことが最大の成果。

自社が名ばかり管理職問題で世間を騒がせたことをきっかけに、労働法令違反が会社に及ぼすマイナスインパクトを痛感し、
専門的な労務管理についての学習を行う。学習が高じて専門家を志し、社会保険労務士試験に独学で一発合格する。

現在は飲食業界での経験と労働法の専門家としての立場から労務トラブルが無く、
オーナー・店長が店舗運営に集中出来る店舗創りを支援する活動を広げている。

特に労務トラブルを未然に防止し、従業員のやる気がアップする「飲食店専用の就業規則」の作成、起業・開業後の飲食店の経営を安定させ、バイトを店長に育てる「教育システム」の導入、「返済不要の助成金」の手続きで飲食店オーナーからの支持を得ている。

自身が採用・育成した従業員は2000名を超え、人事・労務問題のエキスパートである一方、保健所対策や機器故障時の対応、衛生管理、セールス対策、外国人労働者への対応など飲食店運営に関するあらゆる相談にも迅速に対応しており、社外スーパーバイザーとしても顧客企業から頼りにされている。

開業時から助成金の準備が
必要な理由

助成金を貰うには従業員さんの雇い入れ方にルールがあり、間違ってしまうと助成金は貰えません。

採用前から丁寧に準備を進めることがとても大切です。

※下記は キャリアアップ助成金(正社員転換コース)のスケジュール例です。

  • 開業前

    助成金

  • 開業時

    雇用

  • 開業後半年

    正社員転換

  • 開業後1年

    最低ここまで在籍する
    必要あり

  • 開業後1年半 ~

    助成金受給

飲食店にお勧めの助成金

  • キャリアアップ助成金

    アルバイトさん等を正社員にする際に、条件さえ満たせば
    1人当たり最大107万円が支給される可能性があります!

    条件の一部を紹介すると、就業規則や雇用契約書、賃金台帳の整備等々・・・
    全て自社内でしっかり管理できていますか?

  • インターバル助成金

    従業員が退社してから翌日出社するまでどれくらいの時間を空けていますか?

    この時間を適切に設定することで
    最大50万円の助成金が支給される可能性があります!

    この助成金は就業規則の整備にも活用できます。

  • 同一労働同一賃金助成金

    アルバイトさんと正社員に支給する手当等を一緒にすることで、最大95万円が支給される可能性があります!

    優秀な人材の確保や離職率の低下に活用できます。

助成金をで申請しようとしていませんか?

助成金を
自身で申請するリスクについて

1書類の作成ミスで不支給になる

ご自身で書類自体を作成することも可能ですが、
以下のような書類の作成ミスにより不支給になることも少なくありません。

  • 賃金台帳のミス
  • 雇用契約書のミス
  • 給与計算のミス
  • 記載すべき重要事項の漏れ

2時間の無駄・本業に集中すべし!

開業当初は本業に集中して、ご自身のビジネスを育てるべきと私は考えます。

助成金にご自身で取り組んだ結果、忙しさから申請期限を過ぎてしまい、
不支給になることも少なくありません。
また助成金申請のマニュアルを理解するのにも多数の時間を要します。
助成金の手続きをできるのは国家資格の社会保険労務士です。
面倒な申請業務はプロである社労士に任せて、
是非ご自身のビジネスに真摯に取り組んでいただければと思います。

3最新の助成金情報を見逃してしまう

助成金は内容の改正や新設されるものも多く、
ご自身で常に最新の助成金の情報を取得するのは非常に困難です。
またご自身で助成金の情報を取得しようとして、
上手く取得ができずに新しい助成金を見過ごしてしまいチャンスを逃すことも少なくありません。

助成金の申請はプロである社会保険労務士にお任せください。

社会保険労務士は、助成金申請の提出代行を行うことが出来る唯一の国家資格です。

下記のような労働契約トラブルも
社労士なら解決策を練ることができます。

1開業時に未払い残業代リスクはありませんか?

営業時間が長い飲食店では長時間労働が当たり前になっていることがあります。
事業主は何時間働いても法違反にはなりませんが、従業員さんは違います。
正しい労務時間の管理はできていますか?
お給料計算は正しい労働時間の管理のもとに行わないと不正確になってしまいます。
うっかりお給料計算を間違っていても未払い残業代としてトラブルになってしまいます。

残業時間や深夜手当などは正しく計算できているでしょうか。
助成金の申請時にも賃金台帳を提出しますので正しい計算が必要です。

2雇用契約書はありますか?

従業員さんを雇い入れる際に雇用契約書を締結していますか?
労働条件を口頭のみで伝えていませんか?
労働時間・休日日数・残業の有無・お給料額等々きちんと書面にしておかないと、「言った言わない」のトラブルになりかねません。

正しく締結していないと助成金の申請にも影響してしまいます。
社会保険労務士が作成した雇用契約書を雇い入れ時に締結しましょう。

3就業規則は必要?

従業員さんが10名未満の場合は就業規則を労基署に届け出る義務はありません。
ただし、届け出る義務はなくても作成し、
従業員さんがいつでも見られる状態にしておく必要があります。

もしも就業規則がなかったらトラブル時には労働者に有利に判断されてしまいます。
就業規則を作成して会社・店舗を守りましょう。
助成金の申請時にも就業規則を提出しますので開業前に作成しておきましょう。

助成金手続きにおける他社にはない3つのポイント

1飲食店開業特化社労士だからできる
的確な助成金提案

私は、開業時より飲食業に特化して、社労士業務を行ってきました
飲食店開業に関する本も執筆しております。
私自身、飲食店で店長として勤務をしていたこともあり、飲食業の知識があるだけでなく、飲食業を良くしていきたいという思い入れがあります。
飲食業は開業・廃業が最も多い業種だからこそ、開業時からしっかり計画を練って、人員募集や雇用計画を練っていく必要があります。
お客様の業種・業態に合わせて最適な方法を提案させていただきます。

2飲食店専用の就業規則を作成します。

飲食店開業特化社労士だからできる飲食店専用の就業規則を作成します。
助成金申請にあたっては、就業規則の作成がマストです。
助成金受給目的だけの就業規則を作る人が多い中、当社では、
飲食店の業種・業態に合わせてオリジナルの就業規則を作成します。
未払い残業代リスクの低減や、今後の労使トラブルを防ぐため、最適な就業規則を作成します。

3豊富な飲食店の支援実績

今まで、100店以上の飲食店開業を支援してきました。
業態も様々、フレンチ・イタリアン・和食・居酒屋など多岐にわたっています。
中にはミシュラン二つ星のお店もあります。
従業員規模も数名から1000人規模のところまで行ってきたため、
様々な規模のお店に対応可能です。
また飲食店開業支援税理士とタッグを組むことにより、
飲食店開業時の融資獲得支援も行っております。

多数のお客様より
「開業時に相談してよかった」
等の喜びの声をいただいています。

  • La paix 松本オーナー

    「助成金の実績が豊富で安心してお任せできます!」

    開業前にHPから助成金の問い合わせをしたところ大変丁寧に対応していただきました。
    当社で貰える助成金を全てご紹介いただいており、安心してお任せしています。
    助成金を専門家に任せることで経営に集中できるメリットは計り知れません。

  • 室町三谷屋 三谷オーナー

    「労務管理も任せて安心」

    忙しい開業準備の最中、自分では助成金や労働保険などの手続きをする時間がありませんでした。
    難しい手続きを全てお引き受けいただいたので、開業準備に集中できました。
    飲食業専門なので業界に精通していて質問しやすく、個人事業から法人化する際の手続きもお任せできて安心でした。

  • Bistro Melanger 河畑オーナー

    「飲食業専門なので相談しやすい!」

    先輩の経営者の方にご紹介いただき、開業前から助成金と労務管理、給与計算をお任せしています。
    助成金を申請するためには就業規則や雇用契約書が正しく整備されていることやミスのない給与計算が必要ですが、自社内で整備するのは大変です。
    すべてお任せすることで助成金も受給でき、社内の労務も正しく管理できています。

メディア掲載も多数!
安心してお任せください。

  • ラジオ番組

    FM 79.2ラジオ

    「飲食店特化税理士・社労士が教える 飲食店開業前に知っておくべき 創業融資・雇用助成金のポイント」
    でゲスト出演しました。

  • 著書

    飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法

    飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法を税理士の大野先生と共同執筆しています。

    本書は、飲食店開業予定者のために、開業する前に知っておきたい飲食店の資金の知識や経営のノウハウをわかりやすく解説しています。

  • セミナー講演

    「ブラック企業と呼ばれないために」

    という講演テーマなどで商工会議所など多数で講演依頼をいただき、
    講演活動を行なっています。

レストラン・飲食店助成金支援センターでは
助成金だけではなく、開業時の補助金申請や、
創業支援融資サポートも行なっています

補助金

補助金は基本的には、
かかった費用に対して●%支払われる
というのがほとんどです。
よって、
開業当初に補助金を受け取ることはできません。

創業融資

飲食店開業には多額の資金が必要となります。
自分で融資申請に行くよりも、融資通過率が高く、
利率も低くなる価値の融資サポート
をさせていただきます。

開業時に自己資金で賄えない場合は
創業支援融資をお考え下さい。

飲食店開業専門税理士大野晃にお任せください。

大野 晃(おおの あきら)

ITA大野税理士事務所 飲食店開業融資支援専門税理士
株式会社 CHANGE 代表取締役
一般社団法人中小企業税務経営研究協会 理事

1984年東京生まれ。大学にはいかず。高校は機械科卒業、当時の偏差値は30台だった。
現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。

税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。
税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。

現在は理事として全国の税理士向けに経営力向上のためのコンサルティングを行うとともに、
近年税理士受験生が減少しているため、
税理士を目指す若者を増やしていく取り組みも併せて行っている。

著書に「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」(共著)がある。

開業するなら今がチャンス!
レストラン・飲食店助成金支援センターにお任せください。

レストラン・飲食店助成金支援センター
Powerd by 東京山の手社会保険労務士法人 概要

事務所概要

アクセスJR 目黒駅 西口より徒歩10分

事務所 東京山の手社会保険労務士法人
代表 特定社会保険労務士 原 陽介
住所 〒153-0063 東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604
TEL 03-6303-0745
FAX 03-6303-0746
対応地域 銀座・六本木・新宿・池袋を中心に東京23区
神奈川県、埼玉県、千葉県などの近隣地域
  • 当社スタッフ

  • 商談スペース

アクセス

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