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飲食店向けの助成金②


飲食店専門社会保険労務士の原です。

このコラムでは、飲食店開業の際に役立つ助成金について執筆していきます。


 

「助成金の申請と就業規則」のコラムで

就業規則の大切さについてご説明しましたが、

いざ就業規則の作成を依頼するとなると、

費用について心配になることと思います。

 

そんな時に活用していただきたい助成金が、

職場意識改善助成金の勤務間インターバル導入コースです。

就業規則作成やタイムカード等の労務管理用機器の

導入に要した経費の3/4が支払われます(上限金額あり)。

 

 

この助成金を活用するには、

退勤時刻から翌日の出勤時刻まで一定の休息時間

勤務間インターバル時間)を設ける必要があります。

 

インターバルが9時間以上11時間未満の場合は助成金の上限は40万円

11時間以上では50万円です。

9時間のインターバルは23時に退勤して、

翌日8時に出勤でもクリアーできますから、

よほど長時間労働が必要な店舗以外では問題ないでしょう。

 

この助成金を活用することで、勤務間インターバル時間が明確になるので、

早く仕事を終わらせて帰宅しようという意識が生まれます。

 

長時間労働が問題になりがちな飲食店において労務管理を正しく行っている店舗は

少数派ですが、従業員さんを大切にする労務管理を行うことで

優秀な人材を確保して欲しいと思います。

 

人手不足の時代だからこそ、働きやすい職場環境を整える必要性が増しています。

 

キャリアアップ助成金は雇用から1年経過しないと支給申請できませんし、

人がどんどん辞めて入れ替わる店舗では、

採用や人材育成にばかり時間と労力が掛かり、本業に集中できません。

 

店舗の売上も思うようには伸びていかないことでしょう。

人材確保の最大のコツは採用ではなく、辞めさせない仕組み作りにあります。

 

 

従業員さんが長く働きたいと思える職場環境の整備はオーナーの責任です。

当助成金は社労士と共に就業規則を作成するので、

オーナーの思いを込めた就業規則に仕上げることが可能です。

 

注意点としては仮に残業が発生して終業時間が予定よりも遅くなった場合で、

翌日の始業時間までに設定したインターバルが確保できない場合は、

始業時間を繰り下げるなどの対応が必要になります。

日頃から丁寧な時間管理を心掛けて下さい。

 

勤務間インターバルはEUでは11時間が義務付けられており、

日本でも法制化の動きがあります。

今回の助成金は法制化を後押しするもので、

平成29年12月15日(金)までの期間限定です。

ご利用を検討の方はお早めに!