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個人事業でも助成金は貰える?


飲食店専門社会保険労務士の原です。

このコラムでは、飲食店開業の際に役立つ助成金について執筆していきます。


 

 

飲食店を開業するなら個人事業法人のどちらがよいでしょうか?

 

「個人事業主でも貰える助成金はありますか?」

こんなご質問をよくお聞きします。

 

ずばり、飲食店で活用できる助成金で個人事業主NGのものはありません

 

法人になったら助成金が申請できるようになると

勘違いしている人は少なからずいるようでして…

 

開業後に税理士さんに「そろそろ法人化するタイミングですよ」と言われてから

助成金のご相談に来られる方も毎年沢山見受けられます。

 

ご相談者に詳しくたずねてみると、どうやら

「社会保険に加入していないと助成金が貰えない」とどこかで聞いたようでした。

 

残念ながらこれは正しい情報ではありません。

確かに法人で社会保険に加入していない店舗では助成金が貰えませんので、

これと混同してしまったのかもしれませんね。

 

ここでキャリアアップ助成金を貰うための主なポイントを再確認してみましょう。

 

個人事業主

  • 店舗として雇用保険に加入していること
  • 対象となる従業員が雇用保険に加入していること
  • 労働保険料を滞納していないこと
  • 当初から正社員として雇い入れていないこと
  • はじめから正社員にすることを約束していないこと

 

法人

個人事業主の要件に加えて、下記も必要となります。

  • 会社として社会保険に加入していること
  • 対象となる従業員が社会保険に加入していること

 

いかがでしょうか?

 

飲食業の個人事業主は社会保険の加入義務はありませんので、

法人化していないと助成金が貰えないということはありません

個人事業主の方も積極的に助成金を活用しましょう。

 

なお、飲食店を開業するなら、私は個人事業をお勧めしています

 

消費税の免除期間が個人事業と法人の2回使えることに加えて

社会保険料の負担がないことが大きなメリットです。

 

助成金は計画届を提出してからすぐに貰えるものではありませんから、

開業直後に助成金の計画届を提出し、消費税と社会保険料の負担がない

法人化までの期間に利益を最大化(損失を最小化)し、

助成金の支給に備えます。

 

 

当社のお客様には数種類の助成金をご提案するようにしています。

早い方では法人化前に最初の助成金の支給のタイミングが来ますので、

法人化に伴う社会保険料の支払いにも助成金を使うことができ、

法人化のマイナスインパクトもあまり感じないことでしょう。

 

複数の助成金を同時利用することで毎年何かしらの助成金が支給され、

心理的にも収支の面でも安定した経営が行えます。

 

法人化のタイミングですが、

当社のお客様では開業から1年半から2年半の頃が多いようです。

 

顧問税理士さんと当社で十分にメリット・デメリットを検討してから

法人化をご案内しますので、前向きにチャレンジしてください。

 

助成金のご相談は開業前に、開業が決まったらなるべく早く!がお勧めです。

開業の直前直後はオーナーも準備で余裕がないので、

なるべく早く社会保険労務士にアウトソーシングして、

開業準備に集中しましょう!