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雇用契約書は締結しなければいけないの?


飲食店専門社会保険労務士の原です。

このコラムでは、飲食店開業の際に役立つ助成金について執筆していきます。


飲食店開業、飲食店の助成金は東京山の手社会保険労務士法人へ

一般的に、従業員さんを雇い入れる際に従業員さんと

雇用契約書』を締結します。

 

この雇用契約書は法律で作成を義務付けられているものではありません。※1

しかしながら、

①後々の労務トラブルを未然に防ぐため

②助成金の申請に使用するため

に締結することをお勧めしております。

 

①後々の労務トラブルを未然に防ぐため

労働条件について『言った言わない』で従業員さんと揉めることのないよう、

雇い入れの段階で労働条件を書面で残しておくことは非常に重要です。

 

例えば

『正社員のつもりで入社した』

『固定残業なんて聞いていない』等のトラブルは、

雇用契約書にしっかりと明記することで回避することができます。

 

また、未払い残業代を請求されるリスクを減らす効果もあります。

労働時間や勤続年数によっては、一人当たり数百万円、

複数人だと一千万円単位の未払い残業代を請求されることも少なくありません。

 

こうしたリスクは、

実は雇用契約書の表現を少し工夫することで減らすことができます。

 

②助成金の申請に使用するため

助成金によっては(※2)、申請の際に対象者の雇用契約書の提出が求められます。

 

最低賃金を下回っていないか、

違法な時間外労働をさせるような契約になっていないか等

かなり細かいところまで確認されます。

 

その際に一か所でも要件を満たさない箇所があると、

助成金は受理されない可能性があります。

 

たった数文字表現が違っていた。

 

それだけの理由で一年以上行っていた準備が全部無駄になってしまいます。

 

雇用契約書は、単純なようで

労働基準法労働契約法パートタイム労働法最低賃金法etc.と

様々な法律が関わっています。

 

これらは頻繁に法改正がありますから、

全てに対応するのは専門家以外には非常に困難です。

 

例えば平成27年のパートタイム労働法改正。

有期雇用の従業員さんには『特定事項』と呼ばれる項目を

文書で交付しなければならなくなりました。

 

また、「人件費と最低賃金について」のコラムでも紹介したとおり、

最低賃金法では毎年最低賃金の改定が行われています

 

今まで雇用契約書を作成していなかった場合は面倒に思われるかもしれません。

しかしながら、上記で説明したように

雇用契約書は様々な面でその効果が期待できます。

 

このコラムを見て雇用契約書について少しでも不安に思われたら、

一度社会保険労務士に相談してみることをお勧め致します。

 

※1:「雇用契約書」の締結は法律で義務付けられていませんが、労働基準法では「労働契約の期間に関する事項」や「就業の場所、従事する業務の内容」等(「絶対的明示事項」といいます)を従業員さんに書面で明示するよう義務付けられています。また、制度を設ける際には書面によって明示しなければならない「相対的明示事項」という事項もあります。

 

※2:例えば「飲食店向けの助成金①」のコラムで紹介した「キャリアアップ助成金の正社員転換コース」では正社員転換前後の雇用契約書の提出が必要です。また、「飲食店向けの助成金②」のコラムで紹介した「職場意識改善助成金の勤務間インターバル導入コース」でも、従前の雇用契約書にインターバルに関する定めがないか確認されることがあります。

 

雇用契約書についてのご質問・ご相談は

レストラン・飲食店 助成金支援センターまでお問い合わせください。

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